雑記（主に政治や時事について）

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残業代ゼロ法案、厚生労働委員会にて強行採決さる

政局 経済 残業代ゼロ

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5/27、衆議院の厚生労働委員会で「働き方改革関連法案」が採決された。法案は5/29に衆議院を通過し参議院に送付の見込み。与党は6/20の会期末までに成立させようとしている。

 

働き方改革関連法案は、下記の記事で書いたとおり、「高度プロフェッショナル制度」というものが含まれており、一定の要件を満たしたものには残業代を払わなくても良しとする制度である。つまり、残業代ゼロ法案である。

www.po-jama-people.info

 

安倍政権の運営はあらゆるところが駄目なので、「クソだなー」と思うことは山ほどあったが、これほどまでに自分の生活に即時に直結する部分での驚異をこの政権に対して感じたことはないし、これほどの明瞭な怒りを感じたことも今までになかった。

 

 

法案の問題点・成立の過程の問題点のおさらい

この法案自体の問題点も、法案成立の過程の問題点も、あらゆるところで語り尽くされている。基本的にはこの辺を読めばよい。

 

法案自体の問題点

news.yahoo.co.jp

 

法案成立過程の問題点

www.yomu-kokkai.com

 

特に、この法案成立の過程は許しがたい。法案の根拠となっている数々のデータについて、これまでにも散々ミスが指摘され、「この法案にはそもそも数値的な根拠が本当にあるのか？」とずっと言われていた。にもかかわらず、採決の当日にも新たなデータの問題点が見つかり、その点を岡本議員が指摘してた。

だがその指摘を、なんと委員長が一方に「時間が来たので」と打ち切り、いきなり採決を始めたのである。読む国会さんが「驚天動地」と表現していたが、当然である。

こんな採決をするのであれば、最早はじめから質疑自体いらないではないか。法案が提出されたら、一行も紙を一切読まずに、委員長が「それでは採決を行います」と言い。自民党の議員がスックと立ち上がり、何が書かれているかもわからない法案が成立する。それで十分である。立ったり座ったりすればいいのであれば、幼稚園児でも国会議員をやれる。

 

何億回でも言う。残業代ゼロ = 安倍晋三だ

自分が高プロ制度 = 残業代ゼロ制度の阻止についてなにかできる事があるとするなら、上記の点を強調することだ。安倍と与党の悪を、はっきりと際だたせることだ。

第一次安倍政権の頃から、安倍晋三はこの「残業代ゼロ」に非常に固執してきた。列挙すると下記のとおりである。まさに、「残業代ゼロ = 安倍晋三」なのである。

 

政権 年 出来事と結果
第一次
安倍政権		 2006年

安倍内閣、「労働ビッグバン」を提唱。その中に、下記項目が盛り込まれる。
（★部分が「残業代ゼロ」部分）

　　→「同一労働同一賃金条件」の法制化
　　→「金銭解雇ルール」の法制化

↓

ホワイトカラー・エグゼンプションの適応対象者の範囲が具体的に示されず、基準年収額も「相当程度高い」とするのみで明確ではないと、批判を受ける。
2007年 ホワイトカラー・エグゼンプション対象者を下記に限定し、国会提出を狙う。
  • 労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事する者（「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務に限定）
  • 業務上の重要な権限および責任を相当程度伴う地位にある者
  • 業務遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、使用者が具体的な指示をしない者
  • 年収が相当程度高い者（年収900万円以上）

当時の舛添厚生労働大臣「名前をホワイトカラー・エグゼンプションなどと呼ばずに、家族団らん法と呼ぶように」と省内に指示し、批判を浴びる。

↓

年収要件が後ほど下がるのが見え見えだ、などと多方面からの批判をうけ、国会提出を断念。また、安倍内閣の支持率が本件により急落し、事実上この法案が第一次安倍政権を倒したことになる。
第二次
安倍政権		 2015年 労働基準法改正案が提出される。その中には下記項目が盛り込まれる。
（★部分が「残業代ゼロ」部分）

↓

残業代ゼロがまた盛り込まれたことを受け、国会で棚晒しとなる。
2016年 働き方改革実現委員会発足
2017年 働き方改革実現委員会にて働き方改革実行計画が決定される。

↓

2015年の労働基準法改正案は、「過労死を招く」と批判され、1度も審議されることなく廃案になる。
2018年 働き方改革関連法案国会に提出その中には下記項目が盛り込まれる。
（★部分が「残業代ゼロ」部分）
第1の柱：働き方改革の総合的かつ継続的な推進（雇用対策法改正）
第2の柱：長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等（労働基準法等改正）
第3の柱：雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
  • 不合理な待遇差を解消するための規定（パートタイム労働法・労働契約法改正）
  • 派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択（労働者派遣法の改正）
  • 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  • 行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

↓

2018/5/25　衆議院厚生労働委員会を通過。

 

こうして並べてみると、毎度毎度同じ手口で出してきていることがよく分かる。なんとなく労働者に良さげな、しかし何をやりたいのかよく分からない法案の中に、さり気なく残業代がなくなる法律を混ぜるというやり方である。

 

なお、上記のように、第一次も含めた安倍政権の残業代ゼロ年表を並べてみたが、「民主党はどうなんだよ！　アイツラだってどうせやってんだろwww」みたいな声も出るかもしれないので、はっきりといっておこう。

残業代ゼロ関連の法案を、安倍政権以外の内閣が国会に出そうとしたことはない。絶無である。

2005年6月に経団連が厚生労働省労働政策審議会にてホワイトカラー・エグゼンプションを提言して以降、小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権、鳩山政権、菅政権、野田政権、第二次安倍政権と、この13年間で8つの政権が存在した。そのうち、残業代ゼロを国会に出そうとしたのは、第一次安倍政権と、第二次安倍政権だけである。

2006年の労働ビッグバンの提唱以来、12年越しで、しかもセットで提出している他の法案部分は手を変え品を変え、法案の名前も色々工夫し、残業代ゼロとか関係ないように見せかけて、残業代ゼロをきっちり出してくるのである。

ここまで見てはっきりわかるだろう。残業代ゼロは、安倍晋三の12年越しの悲願なのである。「第二次安倍政権の」ですらない。一次と二次の間で10年以上の時間が空いているにもかかわらず、ここまで固執しているのである。もはやその時の政治や時局の問題などではなく、安倍晋三個人にとって重要な法案なのであると、断ずるより他にないではないか。

そして、そんなものに与党はお付き合いをし、日本人を労働地獄に追い込もうとしているのである。

 

なによりも怒りが必要だ。怒りを表明しよう！

この件については、とにかく怒りに尽きる。すべての労働者が怒りを表明しなければならない。自分はこのように怒っている。*1

 

色んな方々も怒りを顕にされている。まず、読む国会さん。

 

続いてTadさん。

 

特に堀内のり子の行動には絶句である。過労死遺族の目の前でのこの行動である。自分が遺族の立場なら、こんなのを見せつけられて、倒れてもおかしくない。もはや国会には正義など存在しないのか、としか言いようがないのである。　

 

とにかく、怒りを表明しよう。怒りを心の中に抱えて、黙っていてはだめだ。怒りを見せつけよう。その先にある暴力や死が、与党の議員の頭にちらつくくらいになるまで、徹底的に怒りを見せつけていくしかない。自分もTwitterに書いたとおり、民主主義は政治という暴力をラップしているものに過ぎない。政治とはすなわち暴力なのだから。

*1:Rainbowの「Kill The King」良い。歌詞も音も、ストレートに「王を殺せ！」と歌っている。人民が立ち上がり（Power, power it happens every day. Power, devour all along the way.）、王を強制的に跪かせ（Kill the king. Take his head. Down, down, down, down.）、きっちりと殺すところ（Oh, kill. Oh, kill. Oh, oh.）まで描写しているのである